千歳市議会 2021-09-30 09月30日－03号
我が国における公的賃貸住宅制度については、昭和２６年に施行された公営住宅法に基づき、地方公共団体が建設、管理する公営住宅、平成５年に施行された特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づき、地方公共団体のみならず、民間の参入も可能となった特定優良賃貸住宅制度などを経て、平成１３年に施行された高齢者の居住の安定確保に関する法律、通称、高齢者住まい法に基づき、高齢者の入居を拒まない高齢者円滑入居賃貸住宅
我が国における公的賃貸住宅制度については、昭和２６年に施行された公営住宅法に基づき、地方公共団体が建設、管理する公営住宅、平成５年に施行された特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づき、地方公共団体のみならず、民間の参入も可能となった特定優良賃貸住宅制度などを経て、平成１３年に施行された高齢者の居住の安定確保に関する法律、通称、高齢者住まい法に基づき、高齢者の入居を拒まない高齢者円滑入居賃貸住宅
高齢者住まい法によって創設され、６０歳以上か、介護認定を受けた６０歳未満の人が対象です。株式会社も参入が許され、新築や改修には国の補助金があり、その平成２９年度予算は３２０億円、本年４月末の登録数は全国で２１万７,７７５戸です。 制度が予定しているのは、生活相談と１日１回の安否確認だけですから、夜間も緊急通報システムがあれば、職員は常駐しなくてよい建前です。
そこで、サービスつき高齢者住宅についてですが、2001年、高齢者住まい法によってサービスつき高齢者向け住宅事業がスタートいたしました。サービスつき高齢者向け住宅は、バリアフリー化されていたり、安否確認、生活相談サービスなど、高齢者が必要な福祉サービスを提供する住宅です。今、札幌市のサービスつき高齢者向け住宅の登録戸数は7,667戸で、これは全国で最も多いと聞いています。
高齢者住まい法は施設に入らなくても住みなれた地域や環境で手厚い介護や医療を受けながら暮らせる社会を目指して制定されたものでございますが、帯広市でもサービスつき高齢者住宅の提供、供用がふえてきております。 そこで、お伺いいたします。 サービスつき高齢者住宅では、24時間定期巡回・随時対応型訪問介護看護が可能とのお話お聞きいたしました。現状と今後の方向性についてお伺いしたいと思います。
高齢者住まい法は施設に入らなくても住みなれた地域や環境で手厚い介護や医療を受けながら暮らせる社会を目指して制定されたものでございますが、帯広市でもサービスつき高齢者住宅の提供、供用がふえてきております。 そこで、お伺いいたします。 サービスつき高齢者住宅では、24時間定期巡回・随時対応型訪問介護看護が可能とのお話お聞きいたしました。現状と今後の方向性についてお伺いしたいと思います。
サービスつき高齢者向け住宅と有料老人ホームの違いですが、サービスつき高齢者向け住宅というのは国土交通省が所管する高齢者住まい法、有料老人ホームは厚生労働省が所管する老人福祉法に基づき設置、運営されております。
2011年４月、高齢者の居住の安定確保に関する法律、高齢者住まい法が改正されました。国交省の予測によると、65歳以上の高齢者の単身、夫婦のみ世帯は2011年に1,000万世帯、2020年に1,245万世帯まで増加とあります。帯広市の市営住宅の過去３年間の定期募集の応募状況、倍率についてお伺いいたします。
2011年４月、高齢者の居住の安定確保に関する法律、高齢者住まい法が改正されました。国交省の予測によると、65歳以上の高齢者の単身、夫婦のみ世帯は2011年に1,000万世帯、2020年に1,245万世帯まで増加とあります。帯広市の市営住宅の過去３年間の定期募集の応募状況、倍率についてお伺いいたします。
この主な要因といたしましては、計画で想定されました利用増に加えまして、平成２３年１０月に高齢者住まい法の改正により創設されました、サービス付き高齢者向け住宅が増え、その入居者による利用増が考えられます。
これは平成21年に改定された高齢者住まい法に基づく都道府県での高齢者居住安定確保計画というものが策定されておりますが、本当にこれによると、高齢者の居住の安定確保に向けた取り組みの中で、公営住宅による高齢者のセーフティーネットの形成等が掲げられているところでございます。
本件につきましては、高齢者の居住の安定確保を図り、もって、その福祉の増進に寄与することを目的とする高齢者の居住の安定確保に関する法律、いわゆる高齢者住まい法の改正により、平成２３年１０月２０日から新たな制度として始まったサービスつき高齢者向け住宅事業の登録、またはその更新を受けようとする事業者から徴収する手数料を新設するものでございます。
今回の条例改正は、高齢者の居住の安定確保に関する法律、いわゆる高齢者住まい法に基づくサービスつき高齢者向け住宅の登録及び登録更新の審査に係る手数料の新設でございます。 この登録制度は、バリアフリー構造と一定の面積、設備を備えるとともに、居住者に安否確認と生活相談のサービスを提供するなどといった高齢者住まい法の基準を満たす高齢者向け住宅を登録する制度でございます。
また、高齢者住まい法、この21条によりますと、公営住宅の事業主体は当該公営住宅を登録事業主に使用させることができると書いてあるんですが、本市の市営住宅に暮らす方々の高齢化率、先ほどお伺いしましたが、非常に上がっています。契約者のお名前、この方々の名義人ですね、名義人の方の年齢構成を見ますと60歳以上の方が54.7％ということにもなっております。
また、高齢者住まい法、この21条によりますと、公営住宅の事業主体は当該公営住宅を登録事業主に使用させることができると書いてあるんですが、本市の市営住宅に暮らす方々の高齢化率、先ほどお伺いしましたが、非常に上がっています。契約者のお名前、この方々の名義人ですね、名義人の方の年齢構成を見ますと60歳以上の方が54.7％ということにもなっております。
次に、高齢者向けの住宅制度の概要と国、道、町の計画はということでありますが、この概要についてでありますけれども、国土交通省、それから厚生労働省が共管をする高齢者住まい法の改正によりまして、平成２３年１０月からサービス付高齢者向け住宅の登録がスタートいたしました。 登録については都道府県、政令市、中核市が行って、事業者への指導監督を行うということであります。
これはただいま申し上げました高齢者住まい法となっておりまして、平成２３年の１０月に国土交通省、それから厚生労働省双方の制度として再構築をしてサービスつき高齢者向け住宅制度が創設をされたわけであります。 法律の改正に至った背景には、高齢者単身世帯、高齢者夫婦世帯の急激な増加にあります。
次に、高齢者向け住宅の供給量と高齢者人口に対する割合についてのお尋ねでございますが、高齢者住まい法に基づくサービスつき高齢者向け住宅は、現在５カ所１２８戸でございます。
これまで、住生活基本法、住宅セーフティネット法、高齢者住まい法が制定され、さらに2011年には住生活基本計画が見直され、既存住宅を良質なストックとして整備、流通させることや、高齢者や障がい者、子育て世帯などが安心して暮らすことができるようサービス環境を構築することが新たな観点として盛り込まれ、札幌市においても、福祉政策と連携した住宅政策を展開するため、札幌市住宅マスタープラン2011が策定されました
サービスつき高齢者向け住宅の登録制度は、本年４月の高齢者住まい法改正に盛り込まれたものでございまして、先ほど委員のお話がございましたように、ちょうど本日から施行となって登録が始まったところでございます。
また、高齢者住まい法では、高齢者円滑入居賃貸住宅、いわゆる高円賃、また高齢者専用賃貸住宅、高専賃と、高円賃、高優賃、高専賃といった高齢者向けの賃貸登録制度を定めておりましたが、バリアフリー化されていないものがあったり、問題のある運営事業者に対する行政の関与が薄かったりといったさまざまな課題がありました。